株式会社プロスキャリア

働き方改革関連法

こんにちは。広報チームの岡野です。

 

とうとう4月から、働き方改革関連法が順次施行されますね。

働き方改革は、少子高齢化が進む日本で、これから先も働き手を確保していくために必要となってくるであろう施策になるわけですが、もうこの少子高齢化が社会に及ぼす影響は、国を挙げての一大プロジェクトが必要になるレベルになってしまったんですね。

 

各種メディアでも取り上げられている通り、日本の人口は減る一途です。

総務省統計局が、今年の2月時点で発表している日本の人口は1億2633万人ですが、内閣府の発表資料では、2060年には8,674万人程になってしまうと予測されいます。

「1億総活躍社会」なんて言葉が掲げられていますが、そう遠くない未来に、日本の人口は1億人を下回ってしまうんですね。

 

就職活動が学生優位で行われていることをみても、これまで普通に雇い入れることができていた働き手が、従来のやり方では確保できない時代に突入しているのは、間違いないようです。

移民の受け入れなども政策としてありますが、制度や言葉など、いろいろな壁が立ちはだかることが想像できます。

そう易々と、働き手となる若者が突然増えたりはしないんですね。

そこで、これまで様々な事情から働く機会を得られなかった人たちにも労働力になってもらおうという取り組みが加速しているんです。

 

テレワークの導入についてもその一つですね。

インターネットに繋がる環境であれば、どこでも仕事ができるということで、子育てや介護など様々な理由で、なかなか家から離れられない人たちや副業が可能な人たち…

潜在労働力なんて言われ方もしますが、その人たちに働き口を提供できるといった点で、有望視されているシステムです。

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現在も、テレワークを利用したお仕事がないわけではないのですが、正直、単価の安いものが多いんですね。

それなりの額になるものは、専門性が高いものが多く、通常のパートやアルバイトといったものに比べると、少し敷居が高く感じられる方が多いかもしれません。

 

でも、このテレワークには、実はかなりの可能性があるんですね。

最近、事務や経理をテレワークでできるようにして、外注に出す企業さんも増えてきているんです。全てをテレワークで完結させるとなると、システムの導入もサポートも大変なので、基本業務はテレワークで作業できるようにして、月に数回、出社を…なんて形をとっておられる企業さんもあります。

こうした取り組みが行われているのを見ていると、これからもっと、多様な仕事がテレワークでできるように…通常のアルバイトのような感覚で働けるようになるのでは?と、筆者はちょっと期待しています。

 

というのも、筆者は、少しだけテレワークでの内職を経験したことがあるんです。

自宅にいながらにしてお仕事が可能というのは、当時、妊娠していた筆者にとってはメリットが大きかったんです。

そして何と言っても、最大の利点は通勤時間が掛からないことでした。

 

筆者は神奈川県民ですが、周りに働き口となる企業が本当に少ない地域に住んでいるんです。

働くとなると、ある程度、大きな市街まで行くことになるのですが、それだけで通勤時間が1時間半以上、軽く掛かってしまうんですね。

当時は土地柄、これは仕方ないし、学生時代にも通学でそのぐらい掛かってたし…なんて思っていたのですが、ちょっとそこを考え直そうかなという統計を目にしたんです。

 

2017年に内閣府から発表されていた統計資料なのですが、世の中にはいろいろな統計があるもので「各都道府県民を年齢層で分けて、通勤時間に平均時給をかけることで、通勤による機会費用を通勤コストとして算出してみた」という内容のものだったんです。

要は、通勤に掛けている時間に働けていたら、1年でこれぐらいの額になってるよ?という統計なのですが…神奈川県、残念ながらワースト1位なんですね。

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神奈川県では、全世代の平均で通勤に掛ける往復時間が120分近くになるんです。

特に若い世代程、顕著で「15~24歳」では148分という結果に…。

そのことから、年間1人あたりが負う通勤コストは、97万7000円にもなるんだそうです。

通勤時間が短い県と比較してしまうと、年間で実におよそ70万円程多く、通勤により損をしてしまっている計算になるんだとか。

金額で見てしまうと、毎日、通勤ラッシュにもまれ頑張っていることで、損をしているの??と、何だか、ちょっと悲しくなってきますよね。

 

この通勤時間については、働き方改革の趣旨である労働力の確保といった点からも、社会的損失であるといった流れになってきているんです。

国としても通勤に時間を掛けるなら、その時間、働いて欲しいわけですね。

具体的には「職住近接の実現」として、テレワーク推進、企業や政府関係機関の地方移転を進めてます。

これで筆者の住む地域にも企業さんが来てくれればいいのですが…土地の確保など、なかなか厳しい問題もあるようです。

(やはり、筆者の住む地域で子育て中だと、テレワークに期待していくことになりそうです…)

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それぞれの思惑があって、期待や不安のある中、施行される『働き方改革』。

これまで出社を必要としていた業務が、家でできるようになったりするのかなと期待をしつつも、それによって、かえって労働時間が増えてしまった…というような不利益を被るようなことがあってはいけないですよね。

全ての働き手にとって、『働き方改革』が、よりよいものになることを願わずにはいられません。

 

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