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キャッシュレス 消費者還元事業

こんにちは、広報チームの佐藤です。

 

もうじき消費税が10パーセントに増税されますね。

なんとも気が重いな。という感じですが、この増税に対して還元制度もあるので、今回は還元制度についてお話したいと思います。

 

2019年10月から開始されるキャッシュレス・消費者還元事業。

お店側にはキャッシュレスの端末を支給したり手数料を安くして導入しやすくし、消費者側にはキャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという双方向の事業の総称です。

消費税は2%上がるけど、来年の6月までは対象のお店でキャッシュレス決済をしたら5%(もしくは2%)のポイントが返ってくるから増税のダメージ0どころか回復だ!という政策です。

  • しかし、2020年7月以降はしっかり、10パーセントの消費になります

 

キャッシュレス・消費者還元事業対象の小規模事業者のお店で、軽減税率制度の対象となる飲食料品をキャッシュレスで購入すれば、消費税は8%(2%分お得)で購入することが出来て、あとで5%分も返ってくるので、現金払いで外食をするときと比べて合計7%分もお得になります(という見方もできます)。

これに加えて各キャッシュレス手段の通常のポイント等も貯まるのでかなりお得になることは間違いありません。

 

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるお店は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイトのマップ検索(WEB)、もしくは専用アプリが利用可能です。(iOSAndroidともに提供開始されています。)

https://map.cashless.go.jp/search

 

対象のお店には↓のマークがVISAマークやMastercardマークのような各種アクセプタンスマークと並んで掲示されます。

キャッシュレス

ちなみに、対象となるお店は実店舗だけではありません。Amazon、楽天市場やYahoo!ショッピングなどオンラインショッピングでも対象店(対象の販売業者)なら5%還元になります。

  • 中小・小規模事業者の加盟店・・・5%
  • フランチャイズチェーン(コンビニ・ガソリンスタンドなど)の加盟店・・・2%

正確な還元率は、以下のアプリ等で詳しく自分で調べる必要があります。

https://cashless.go.jp/consumer/bin-settlement-company-typeA.html

 

2%還元の対象となるフランチャイズチェーンはあくまでコンビニやガソリンスタンドなど一部、かつ、フランチャイズチェーンを運営している中小事業者なので、例えばマクドナルドの直営店(全体の3分の1程度ある本社が直接経営している店舗)の場合はポイント還元の対象外です。

コンビニは直営店でも本社が負担して2%還元しますが、それは正確にはこの事業とは別物で、あくまで中小事業者の店舗に合わせているだけです。

5%もしくは2%還元の対象となる支払い方法、すなわちキャッシュレス決済はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段です。

ただし、これらすべての決済手段が対象なわけではなく、申請して国に認められた事業者が提供するキャッシュレスサービスのみになります。

https://cashless.go.jp/consumer/

https://cashless.go.jp/consumer/bin-settlement-company-typeA.html

 

↑で、キャッシュレスサービス加盟店を探す事が出来ます。

対応しているキャッシュレス決済手段の発行業者の一覧はキャッシュレス・消費者還元事業の公式ページで公開されています。

10月中旬にはカードの最初の6桁を入れることでポイント還元の対象となるかどうか判断されるサービスも開始予定となっています。

つまり、基本的にはユーザー側は何も考えなくても普段お使いのクレジットカードや電子マネーなどで対象のお店で支払えば還元対象になるということです(上限や還元タイミング、還元方法はサービスによって異なります)。

ただし、基本的に決済手段にポイント制度がないと還元しようがないので、例えばSuicaをまだJREポイントサイトに登録していない方は登録する必要がありますし、ポイントがなかったPASMOはこの事業のためにわざわざ新しく専用のポイントシステムを作ったので、還元事業専用サイトでの事前登録が必要になります。ご注意ください。

 

現在既に詳細が提示されている大手カード会社(三井住友カード、JCBカード、楽天カード、三菱UFJニコス、Diners、ビューカード、イオンカードなど)では基本的に上限はカード1枚につき月に15,000円分までとなっています。1枚につき15,000円/月の上限というのはカード会社が団結して上限として定めているという報道が出ていましたが、最近になって一部例外や月に15,000円上限の和から外れるカード発行会社も出てきています(※)。

ちなみに、上限が月に15,000円分還元の大手カード会社のクレジットカードをすべて5%還元のお店で使ったとしたら、カード1枚につき月に30万円の決済分がポイント還元される上限(30万×5%=1万5千)ということです。

10月からはカードの月の利用額はしっかりと把握しておかないと損をしてしまう可能性があるのと、高額なものを購入する際には注意が必要です。

その他、電子マネーやQRコード決済はサービスによってバラバラです。

その他、具体的な各サービスの上限はA型決済事業者経由の還元に代表的なサービスの具体的な上限金額も掲載しているので参考にしてみてください。

 

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元方法は、還元経路の違いから大きく分けて2種類に分類できます。

カード、電子マネー、QRコード決済などの各種サービスから即時-3ヶ月後にポイントやキャッシュバックとして還元される(A型決済事業者経由の還元)。

コンビニやAmazonなどから即時還元(実質値引き)という形で還元される(準B型決済事業者経由の還元)。

 

A型決済事業者経由の還元→対象となるお店でキャッシュレス決済する→カード会社に情報が渡る→支払いが確定する→あなたに還元される(即時-3ヶ月後)→カード会社が国に申請する→国からカード会社に補助金が支払われる

 

準B型決済事業者経由の還元→お店でキャッシュレス決済する→あなたに還元(FC本部が補助金を立て替えてその場で還元(実質値引き))→カード会社に情報が渡る→カード会社からは還元されず通常通り→国からFC本部に補助金が支払われる

 

還元方法はポイントからキャッシュバックまでサービスによってバラバラ、還元上限もサービスによってバラバラ、還元時期もバラバラ、コンビニやAmazonなどではその場で値引き等かなりややこしいですね!

お店を調べて、還元率・還元方法を調べてとなると億劫になりますが、キャッシュレス表示を見かけたら、支払い方法をお店の方に聞いてもいいですね。

 

次回は、軽減税率につぃてお話したいと思います。

 

 

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