日本はなぜすぐに医療がひっ迫するのか

こんにちは。人材開発の冨田です。

オミクロン株の感染拡大が止まりませんね。当社においても、陽性者が出始めています。みなさんの周りではいかがでしょうか。

さて、今回も政府や自治体は「まん延防止等重点措置」を適用し、飲食店の営業時間を制限するようです。あまり意味はないと分かっていながらも、何かアクションしないと示しがつかないからでしょうね。

飲食業、観光業の人たちの、精神的なダメージは計り知れません。。

なぜ、同じことを繰り返さなくてはいけないのでしょうか。

それは、「医療崩壊」をさせないためです。
すべてはこれに尽きます。

でも、よくよく冷静に考えてみてください。

日本の病院の数、そして病床数は世界のトップレベルです。そして、コロナの感染者数は世界に比べて桁違いに少ない。それなのに、なぜ？

現在、日本の医療機関の病床数は約「160万床」あり、そのうち歯科や精神病床、結核病床など物理的に難しい病床を除くと、全国に「90万床」程度は、潜在的にコロナ患者に対応できると考えられます。

それに対して、実際にコロナ患者の入院に使われている病床数は、ほんの一握りに過ぎません。

たとえば、ピーク時の昨年8月の入院確保病床数は3万7723床で、全体の「4.4%」であり、重症者用の確保数は5530床で「0.6%」です。

つまり、医療ひっ迫しているのは、コロナ患者を受け入れているわずか「4%程の医療機関」のみで、必死な思いで働いているのは、そこに従事する医師と看護師のみです。

これまでの、コロナ入院患者数のピークは2万4488人、重症者数のピークは2223人であり、全国に何十万人という医師が居るのに、こんな状態で医療ひっ迫となるのは、何か構造的な問題があるからに違いありません。

それでは、その謎を紐解く「3つの要因」を解説いたします。

①多すぎる民間病院

まず、日本の民間病院の比率はおそよ「8割」と、世界的にみても突出して多いです。つまり、行政の指示、命令で動く公立・公的病院が少ないため、政府がコントロールしづらいということです。

そして、民間病院は小規模の病院が多いため、構造的にもコロナ患者を受け入れられません。コロナの病床は、一般病床とは隔離しなくてはいけないし、医療スタッフの人数も必要であり、小さなクリニックや診療所ではそもそも受け入れが不可能です。

仮に受け入れた場合でも、その他の患者が寄り付かなくなるし、民間である以上、経営的にみて不利益となることはやらないでしょう。

ということで、日本は「小規模な民間病院」の割合が多いため、コロナ対応できる病院というのは、ごく僅かであるということです。

②病院間の不連携・非協力体制

このように、病院の数自体は多いのですが、ほとんどが民間病院で、それぞれが独立して運営しているため、連携や協力関係が決定的に不足しています。

これは、日本の医療提供体制が長年抱えている、構造的問題そのものであり、かなり根が深い問題です。

たとえば、重症患者を受け入れられる十分な設備が揃っている大病院と、軽症者を受け入れられる中小病院とが連携すれば、症状によっては患者を速やかに「転院」させることができます。

つまり、病床数の見える化をし、常に情報共有をしていれば、入院患者が偏るといったことが無くなります。もっと言えば、県をまたいで転院させることが出来ます。ヨーロッパなんかは、国をまたいでコロナ患者を受け入れしています。

なぜ連携が取れないのかというと、日本は、患者がどこの医療機関に行っても良いという「フリーアクセス」の医療提供体制だからです。患者が、どこの医療機関に行っても良いということは、医療機関はお互いが皆「商売敵」となるからです。

③政府のガバナンス不足

政府のガバナンスが機能しないとは、

①誰が司令塔になっているのかが分からず

②官邸および官庁間の役割分担、国と地方の役割分担が曖昧で

③権限や責任、指示系統が明確ではないので民間を含めた現場組織がうまく動けず

④現場組織同士の連携・協力関係もうまく噛み合わない

ということです。

コロナ禍という大災害が起きているのに、災害対策本部が右往左往して、司令塔として機能していない状態と言えます。

とりわけ「国と地方のガバナンス問題」においては、医療法や感染症法により、感染対策や病床確保は、都道府県が担うものと規定されています。そのため、厚生労働省は事実上、コロナ対策を都道府県に丸投げしています。

特措法にも、「都道府県が対策を実施する主体であり、国はその支援をするだけの立場」となっています。つまり、様々なコロナ対策が失敗した時に、責任を取らされるのは都道府県です。そのため、知事たちはおよび腰になっていると考えられます。

そして、都道府県同士の連携も皆無です。病床数の空き具合で、コロナ患者の受け入れを協力し合えば、医療ひっ迫が偏ることはないはずです。

まとめ

日本は、戦後の焼け野原状態から、民間の力で医療体制を作り上げていった経緯があるため、これだけ中小規模の民間病院が増えていったのです。そして、「日本医師会」が政治的にも巨大な利権を持つようになりました。

病院の数自体は世界トップレベルですが、皆、商売敵であるため横のつながりはありません。競争原理が働くため、医療レベルが上がるという意味においては良いのですが、いざ感染症パンデミックなどの「有事」には対応できません。都道府県の横のつながりもありません。

つまり、緊急事態に対応できない医療機関の「構造上の問題」が、今回のコロナ禍で浮き彫りとなりました。

せっかく、新型インフルエンザの際に作った特別措置法があるのに、肝心なガバナンス（統治）は曖昧なままでした。

今回の新型コロナパンデミックが終息した際は、ぜひとも、そのあたりの法整備をしておいて欲しいものです。

多分やらないでしょうけど。。

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