10万円給付を巡る政治家の迷走

こんにちは。人材開発の冨田です。

日本もオミクロン株が蔓延してきましたね。

岸田首相は水際対策として「令和の鎖国令」まで出したのに、結局全国各地で市中感染が広がってしまいました。

またもや関東圏にもマンボウを発出していくのでしょうか。。

ところで、岸田内閣は発足してから3ヶ月か経ちましたが、今のところ内閣支持率は悪くないようです。

岸田首相の「聞く力」が功を奏しているのでしょうか。それを「玉虫色」だと揶揄されていますが。。

「朝令暮改」自体は悪いことではないので、一度出した政策が間違っていたと気づいたら、すぐに謝罪して修正していけば良いのだと思います。

でも、それには明確な「説明責任」があると思います。こういう目的で実施しましたが、それが間違っていた、あるいは方向がズレていたので修正をしましたと。
ちゃんと説明をしてくれれば国民も納得するはずです。

ただ、目的が曖昧だと政策は迷走してしまいます。その顕著な例が、18歳以下の家庭に支給する10万円給付政策です。

この10万円給付は、目的が曖昧だから支給方法がコロコロと変わっていきました。

それでは、この給付金はどのようにすれば支給方法が明確になったのでしょうか。目的別に見ていきましょう。

コロナで困窮している人たちへの救済措置

この場合は、現金ですぐに給付するべきです。まずは10万円を全ての国民に支給して、そのあと一定の世帯年収以上の人は確定申告（年末調整）で戻してもらいます。

コロナで職を奪われ、今月の家賃や目の前の食費や生活費に困っている人たちには、とにかくスピードが命です。何に使うとかは全然関係なくて、現金ですぐに口座に振り込むことが重要です。

経済刺激策としての給付

経済を刺激するためなら、期限付きの電子マネー（あるいはクーポン券）のみにするべきです。
それこそ、使えるところはコロナで困っている業界へ限定して、使い切らせる仕組みが必要です。そのためには、使用期限を設けることが必要です。

そして、支給するのは絶対に現金ではなく、ポイントなどの電子マネーかクーポン券にしないとダメです。
とにかく、使われなければ意味がないので、「期限内」に使ってもらうよう促進することが必要です。

子供のため、あるいは困窮している家庭のため

子供のために使うのであれば、いったん学校に給付し、そのあと学校から各家庭に渡してもらいます。そして、これも速やかに給付するべきです。

子供手当と同じ意味合いだから、何に使おうが構いません。もちろん貯蓄に回しても構いません。
むしろ、大きいお金が必要になるのは大学への進学時なので、そのために貯めてもらうのは問題ありませんよね。

参議院選挙対策のため

これは表立って言えるはずがありませんが、選挙対策であれば現金一括給付が良いでしょう。そして全国民一律にバラまきます。

一時的な消費税減税とか所得控除などの「減税」は有り難みが分かりづらいので、見た目で分かりやすい「現金一括給付」が良いでしょう。そして、タイミングは参議院選挙が近づいて来た時期ですね。
選挙対策だとバレバレですが、もらった方は悪い気はしないでしょう。

さて、こんな具合に、目的をはっきりとさせていれば、支給方法に迷走することもなかったはずです。

今回、結局どうなったかというと、以下の方法を各自治体に委ねるという「意見を聞き過ぎる」政策となりました。

・現金10万円を一括で支給する

・現金5万円を2回に分けて支給する

・現金5万円を支給の後、クーポンで5万円分を支給する

最後に

政治の世界は、全体最適には程遠く、結局は個別最適（つまり既得権重視）にならざるを得ません。

民主主義国家なのに、いや、だからこそ、そうなってしまうのですね。

そして、どんなに崇高な哲学を持った政治家がいたとしても、そんな人は国のトップに立てない仕組みとなっています。

とまあ、政治批判をしたいわけじゃありませんが。

私たちは、国の政策のように「変えられないこと」は諦めて、自分が変えられることだけにフォーカスを当てて頑張っていきましょう！

ということです。

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