いったん財政破綻した日本の未来を想像してみた

こんにちは。冨田です。

日本が財政破綻する。
考えたくないもないですが、無くはない未来です。長らく日本の財政赤字はとんでもない状態ですからね。

で、もし財政破綻したら日本はどうなるのか、少し想像してみました。

もちろん財政破綻は避けるべき最悪のシナリオです。でも、そこから立ち直った未来を前向きに描いてみると、「意外と悪くないかも？」と思えてきます。

財政破綻後の再スタート

財政が破綻すれば、まずは混乱を収束させるために緊急対策が取られるでしょう。そしてその後、政府の役割は大幅に縮小されるでしょう。これ、いわゆる「小さな政府」というやつですね。

中央政府は外交や防衛、基幹インフラの整備など最低限の仕事に集中し、その他の分野は地方自治体に任せる方向にシフトするのです。

その結果、無駄な役所仕事がどんどん削減され、行政手続きはデジタル化されていきます。たとえば、税金の申告や保険手続きはスマホアプリで完結。住民票を取りに市役所へ行くなんて時代遅れ！

こんな便利な未来なら、悪くないですね。

地方分権で「日本版州制度」へ

中央政府の役割が減れば、地方自治体が頑張るしかありませんが、日本もアメリカの州制度のような仕組みを採用すれば問題ありません。

そうなれば、各地方が税制や教育、社会保障政策を独自に運用できるようになり、住民に合った行政サービスが提供されるようになります。

「この地域は子育て支援が手厚い」とか「隣の県は観光業に力を入れてる」みたいに、地域ごとに個性が際立つのも面白いですよね。

ただ、一部の地域では人口減少や財源不足で苦労するかもしれません。それでも、自治体間で成功事例を共有する仕組みができれば、全国的に効率化が進むはずです。

住民からしても、自分に合った地域を選んで移住する自由度が広がります。

レガシー企業の淘汰と人的資本の解放

財政破綻をきっかけに、古い体質の「レガシー企業」や「幽霊企業」は次々と姿を消します。

これにはある程度痛みを伴いますが、その分、成長可能な企業に人材や資本が集中するのはポジティブな流れです。

若手社員やポテンシャルの高い社員が、「この会社に将来性はない」と気づき、どんどん新しい業界にシフトしていく。そんな動きが加速するでしょう。

特に、外需をターゲットにした産業が注目を浴びるはずです。ものづくり技術、観光、アニメコンテンツなど、日本の強みを活かして外貨を稼ぐ企業が増えれば、縮小する国内市場の影響もカバーできそうです。

高齢化社会を支えるセーフティネットの構築

一方で、高齢化社会は変わらずに進行していくため、すべての人がグローバル産業で活躍できるわけではありません。そのため、最低限の生活を保証するセーフティネットが欠かせません。

そこで注目されるのが「ベーシックインカム」の導入です。社会保障制度を統合して一本化し、全員に一定額を支給することで、誰もが最低限の生活を送れる仕組みを作ります。全国民に一律支給なので、行政コストも削減できます。

ベーシックインカムの実現には財源が難しいのですが、消費税の引き上げや観光税、富裕層への課税強化などの組み合わせでなんとか補います。

まとめ

財政破綻という最悪の事態も、見方を変えれば、日本社会を根本から変えられるチャンスです。

小さな政府、地方分権、合理化された企業活動、新しい社会保障。これらが実現すれば、日本は持続可能な国へと生まれ変わるでしょう。

もちろん、そこに至るまでの道のりは険しいはずです。さまざまな痛みを伴うでしょう。

でも、それが国民意識を変えるきっかけにもなります。「自分たちの国は自分たちで支える」という意識が高まり、若い世代の政治参加が進み、新しいリーダーが登場するでしょう。

そうなれば、今の利権まみれの政府は一度ガラガラポンされ、新たに再建された「シン日本」が誕生するでしょう。そんな世界は悪くないと思います。

それでは、今年はこれが最後となります。

みなさん、よいお年をお迎えください。

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