ひっ迫する日本の医療費と不都合な真実

こんにちは。人材開発の冨田です。

さて今日は、日本の医療費がひっ迫している理由について解説したいと思います。ちなみに、今回コロナは関係ありません。コロナ以前の問題です。

まず、日本の医療を語る上で押さえておかなくてはいけないのは、医療費の「自己負担額」です。

安すぎる日本の医療費

日本の医療費の自己負担額は3割（高齢者は1〜3割）です。あとの7割は、税金や勤め人の保険料から賄っています。

自分が負担するのは1〜3割だけで、それ以上は他人のお金だと思えば、なんだか得した気がします。逆に、保険料だけ納めて病院に行かないのは、損した気がするので、「自分も受診しなきゃ」みたいな力学が働いているのではないでしょうか。

このように、安く受診できるとなれば、みな気軽に通えてしまいます。とりわけ高齢者にとっては、病院はサロン状態です。

なお、一人あたりの年間医療費でみると、65歳未満では19万1900円なのに対し、65歳以上になると「75万4200円」と「4倍」に跳ね上がります。高齢化が進む日本においては、医療費はひっ迫する一方です。

ちなみに、日本の国民皆保険がスタートしたのは1961年です。その当時、高齢者一人を支える現役世代は「11.2人」でした。しかし、2040年には、一人の高齢者を「1.5人」の現役世代で支えなければなりません。

医療費が安いので気軽に通えてしまう上に、病院側も、診療費を稼ぐために「念のため検査」をしたり、「不要な薬」を出したりしています。そして、検査入院させて病床を埋め、入院日数も長くします。

こんなふうに、念のための「不要な診療」があふれかえっているから、雪だるま式に医療費が膨らむのです。

患者が自由に選べる日本の病院

日本の医療制度は「フリーアクセス制」により、患者自身が自由に病院を選べるシステムです。これにより、病院やクリニックには「競争原理」が働きます。

つまり、不要だとわかっていても、薬を出さないということはあり得ません。「あのクリニックは薬を出してくれなかった」などと噂され、患者さん離れを起こしてしまうからです。

あと、フリーアクセスにより、もう一つ問題があります。大病院の待ち時間が長くなることです。その日に受診者がどれくらいやって来るのか、予測がつかないからです。患者の方も、なんとなく大病院の方が安心だという「大病院志向」の人が多いためです。

では、海外の医療システムはどうなっているのでしょうか。

日本以外の先進国で採用しているのは、いわゆる「かかりつけ医」制度です。それは、GP（ジェネラル・プラクティショナー）と呼ばれる、総合診療医という存在です。

GP発祥の国イギリスでは、居住する地域の診療所でGPに登録することが義務化されています。なので、体調が悪くなれば、まずはGPに診てもらい、その後GPの紹介で専門医療機関を受診します。

この流れが、欧米を中心に多くの国で行われている医療機関へのかかり方です。なお、自分の「ヘルスデータ」はすべてGPのところに届き、患者の予後の体調管理や薬の処方などもGPが行なっています。

では、日本はなぜこのような制度が採用できないかというと、民間医療機関の比率が多い（8割）からです。そして、患者が自由に医療機関を選べるフリーアクセス制だからです。まさに「鶏と卵」で、民間が多いからGP制がとれない。GP制がないから民間が多くなる。

なお、欧米ではほとんどが国営医療機関なので、このようなシステムが可能なのです。

ヘルスリテラシーの低い日本人

さて、仕組み上、構造上、医療費がかさばることはわかりましたが、やはり一番重要となるのが、一個人の「ヘルスリテラシー」です。

本来、自分の身体のことは自分が一番よくわかっているはずなのに、盲目的に医者の言うことを鵜呑みにするのは良くないです。たとえば風邪をひいた時は、薬なんて無くても自然治療で治ります。薬をもらいに行くために病院に行く必要はありません。

日本人のヘルスリテラシーが低い理由は、手厚い医療が安価で受けられるという日本の「国民皆保険」があるからとも言えます。これ自体は素晴らしい制度なのですが、しっかりとした財源が確保できていればこそです。もうすでにひっ迫している医療費ですが、これからますます厳しくなるでしょう。

もしアメリカみたいに医療費がものすごく高い場合、風邪でクリニックにかかるだけで数万円かかります。もし手術することになれば、100万単位の金額がかかります。もしそうならば、今みたいに気軽に病院に行けないでしょう。もっと「予防医療」の方に力を入れるでしょう。

日本は医療費が安いからこそ、予防に対してインセンティブが働かないのです。

最後に

日本の長寿化による「2025年問題」というのがあります。これは、団塊世代の始まりである1947年生まれの人たちが「後期高齢者」を迎えるため、医療費がいまよりもぐっと負担が増えます。そして、皮肉にも、医療技術の進歩により、平均寿命は今よりも延びるでしょう。

つまり、長生きするご老人の数がめちゃくちゃ増えるため、いまの「国民皆保険制度」ではやっていけなくなるということです。当然、医療の自己負担率は上がり、保険負担率も上がるでしょう。

すでに国費の3分の1を占める社会保障費ですが、これからますます必要となってきます。この大問題には、国民一人一人が向き合っていく必要があります。

ということで、今日はちょっと小難しい話をさせていただきました。それではまた。

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