寄付文化をつくるには「仕組み」が必要

こんにちは。冨田です。

今年の元旦は歴史的な悲劇が起きました。能登半島で起きた震度7の大地震で多くの方が亡くなられ、そして多くの方が今現在も避難生活を送っています。

このような際に、何かしら被災者を支援したいと行動に移す人は、救援物資を届けに行こうとして渋滞を巻き起こしたり、不要な物を届けてしまうことがあります。

救援物資は国や自治体が効率よく届けてくれるはずです。今までにも多くの災害があり、知見やノウハウが蓄積されているからです。

なので、いま被災地以外の個人がやれることは、「寄付」以外にありません。

ふるさと納税による寄付

そんな中、「ふるさと納税」による寄付が注目されています。ふるさと納税にはいくつかプラットフォームがあり、「ふるさとチョイス」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」など、それぞれで能登半島地震における「返礼品無し」の寄付プログラムが立ち上がっています。

すでに数十億という寄付金が集まっており、まだこの勢いは続くのではないでしょうか。

ところで、「ふるさと納税」を活用しての寄付と、通常の寄付（赤十字や自治体など）とでは何が違うのでしょうか。

それは、「税金控除」が出来る点です。

通常の寄付だと、ポケットマネー（いわゆる可処分所得）の中から支払いますが、ふるさと納税を利用すると、自分が納める「所得税・住民税」から支払います。

つまり、本来納めるべき「税金」の一部を、被災地向けの「寄付金」として使うことが出来るのです。

この仕組みを知っていれば、ふるさと納税で寄付したいという人が増えるのではないでしょうか。

寄付金の日米比較

さてここで、寄付金の日米比較を見てみましょう。

「寄付白書2021」によると、日本の個人寄付総額は1兆2,126億円です。アメリカの個人寄付総額は30兆6,664億円（2016年）ですので、およそ「30倍」もの差があります。

なぜアメリカでは、こんなにも個人寄付が多いのでしょうか。

アメリカ国民は、個人主義と自助努力を重んじます。このため、人々は社会的な問題やニーズに対して個人が積極的に関与し、解決に貢献することを価値ある行為と見なしています。

また、慈善活動やボランティア活動が社会的な責任として広く認識されていて、学校教育やメディア、そして宗教を通じてこの価値観が育成されているからです。

あと、大きいのが「税制面」です。

アメリカでは、寄付金に対して税金控除を受けることができます。個人の場合、寄付金に対する所得控除は、調整総所得の「50％」まで認められています。

他にも、寄付と年金給付を組み合わせた「寄付年金」制度というのがあり、これは、寄付者が現金や資産を社会団体や財団に寄付すると、寄付者に対して、生存中は一定額の年金が支給される仕組みです。

この制度は、寄付者にとっては、慈善活動を支援しつつ、自身や指定した受給者のために安定した収入源を確保できるというメリットがあります。

それに比べて日本は、無宗教ということもあり慈善活動の教育もなく、自助・共助意識が低く国に頼りすぎで、そして何より税制面での仕組みが不十分と言えます。

クラウドファンディングの浸透

とはいえ、寄付の文化が希薄な日本においても、近年は少し状況が変化してきています。

国立科学博物館が「クラウドファンディング」で、ものすごい額の寄付金を集めたのをご存じでしょうか。

https://corp.readyfor.jp/news/20231105

国立科学博物館は、日本で最も歴史ある科学博物館として、約150年に渡り、自然史・科学技術史に関する幅広い分野の標本・資料を、これまで500万点収集し展示・学習支援活動してきました。

そんな国立科学博物館ですが、コロナ禍や光熱費、原材料費の高騰によって、資金的に大きな危機に晒されました。

そこで「クラウドファンディング」でプロジェクトを立ち上げ、皆に寄付を募ったわけです。

そしたらなんと、開始から90日間で約5.4万人の支援者から、約「8.8億円」の支援金が集まりました。これは国内クラウドファンディング史上最高額とのことです。

日本もまだまだ捨てたもんじゃないなぁと思わせる一件でした。

物心両面のメリットが必要

世界的に見て、日本の寄付金総額はかなり下位の方ですが、これには宗教や文化の違い、そして税制上の問題が大きく影響していると思います。

日本人は他者を重んじ、困っている人がいたら助け合うという文化はあると思うのですが、「寄付」をするという文化は根付きませんでした。

それには、やはり制度上の仕組みをしっかり作らないと、つまり「税制面」で優遇されないと、なかなか浸透していかないのだと思います。

いやらしい話ですが、やっぱり経済的な側面は大きいと思います。

また、寄付したことを口にすると、偽善者だと言われてしまうため、なかなか表立って言えなかったり、人に勧められなかったりすると思います。

なので、寄付文化を浸透させていくには、慈善活動に対してリスペクトする空気を作っていくことと、物理的な税制面でのメリットが必要だと思います。

つまり「物心両面」のメリットが必要だということです。

最後に

日本において、寄付の文化を浸透させていくには仕組み作りが必要です。そしてこのふるさと納税制度の「税金控除」の仕組みを知り、実際に活用していくことが大事です。

今回の能登半島地震に対しても、ぜひとも寄付していただければ幸いです。

それではまた。

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