派遣会社の使命とは何か

こんにちは。人材開発の冨田です。

政府は2月5日、新型コロナの影響で一時的に事業の縮小を余儀なくされた会社が、雇用維持のために「在籍型出向」をした場合に、出向先企業、出向元企業ともに費用の一部を助成するという「産業雇用安定助成金」を創設しました。

これはつまり、コロナの影響で落ち込んでいる例えば航空業界、観光業界、飲食業界、イベント業界など、これらの業界に従事していた人たちの雇用を守るために、「在籍出向」という形で他の会社で仕事をしてもらうという事です。
そして、国がその双方に人件費や経費の大半を助成するという制度です。

いま忙しいであろう医療業界、物流業界、IT業界などでその人たちに働いてもらえれば、出向元企業としても解雇せず済むし、出向先企業も人手において助かります。

つまり、雇用を切らずに人的リソースの有効活用ができますので、このコロナ禍における「在籍型出向」は理想的な救済措置だと思います。

そしてこの形は、よくよく考えると私たちが行っている派遣事業に他なりません。

忙しくて人を欲しがっている企業に労働力を提供する。
派遣会社が雇用している人材の労働力を提供する。
これは、形としては在籍出向と同じですよね。

そして、派遣先の企業にて業務量（生産量）が落ちてきた時には、契約期間を満了後、その派遣社員は別の部署や別の企業に異動して勤務します。

雇用を切ることなく、人材を欲しがっている企業に異動して働いてもらうことができます。

つまり、「常に忙しい企業」に人的リソースを提供する仕組み。それが人材派遣会社の役割なのだと思います。

ただこのように言うと批判を浴びることもあります。

「人材の横流し事業だ」「派遣会社は利益を搾取している」「非正規雇用の拡大につながる」

派遣業界というのは、なぜか前からメディアや世論に批判される立場にいます。

過去のネガティブワードとしては、「派遣切り」「派遣村」とかですね。（派遣切りされたのは派遣会社も同じなんですけどね・・）

ただ、いまの派遣業界は結構法律でがんじがらめにされていて、利益を出しにくい業態なんです。

単純に利益を出そうとして派遣社員の給与を下げると、求人募集で人が集まりませんので競争力を失います。なので、実情は給与をギリギリまで高くして求人募集をしています。
利益を出したいがために、有休を使わせなかったり社会保険に加入させない派遣会社もあるようですが、そんな会社はそもそも論外です。

とはいえ、適正な利益は出していかないと会社が存続できませんので、派遣先の企業さんにも単価交渉はさせて頂きますし、不要な経費はとことん切り詰めています。

現実、同業他社も多く存在するので競争原理が働きなかなか利益率は上げられませんので、必然的に「薄利多売」のビジネスモデルとなります。

薄利多売で運営していくということは、派遣先の「企業の数」を増やしていくことであり、「仕事の数」を増やしていくことです。
つまり「雇用機会の創出」を追求していくことが派遣会社の至上命題なのです。

派遣社員にとっても、例えば「A社」が生産減になり契約終了となってしまった場合でも、「B社」や「C社」に異動できるとなれば雇用は維持されます。

仕事内容は少し変わってしまうかもしれませんが、雇用は継続されますので今の生活は維持されます。

これはつまり、冒頭で説明した通り、今コロナで仕事を失った人たちが別の会社に行って違う仕事をする「在籍型出向」と同じ仕組みですよね。

なので、私たちの使命は、派遣社員さんの雇用を常に維持していけるように、神奈川県内でたくさんの仕事先を開拓し続けることなのです。

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