広がり続ける世界の格差社会

こんにちは。人材開発の冨田です。

どんな国でも、豊かになれば貧富の格差は出てきます。そして、その差は広がっていくばかりです。それは一体なぜなのでしょうか。

ここに驚愕の事実（2017年の国際機関データ）があります。世界の人口73億5千万人中、「上位8人」の持っている資産は、人口の半分にあたる「下位36億7500万人」の資産とほぼ同じだそうです。その上位8人の資産は、4260億ドル（約48兆円7千億円）です。

これすごいですね。神セブンならぬ、「神エイト」ですね。こんなにも差があると、同じ人間とは思えないくらいです。世界レベルで見ると、とんでもない格差に驚かされます。

とはいえ、世界に格差は広がっているのですが、「絶対的貧困」層は減少しているのです。絶対的貧困とは、最低限の生活も営むことができない状態のことです。（1日あたりの所得が200円以下など）

一方で、「相対的貧困」層は年々増えています。相対的貧困とは、年間の可処分所得が中央値の半分を下回っている状態のことです。

たとえば、2015年の日本のデータでいうと、中央値は年収427万円で、この年収の半分を下回っている状態、つまり、「年収214万円以下」の人たちが相対的貧困層ということになります。そして、この相対的貧困層の割合は、この25年で12%から16%へ上がっています。日本においても、確実に貧困層が増えていると言えます。

ところで、なぜこんなにも、世界中で格差が広がってしまったのでしょうか？

その大きな要因として、「グローバリーゼーション」があります。

どういうことか。

たとえば、アメリカで〝ある製品″を作るとき、アメリカの人件費で作るより、中国などアジアの安い人件費で作る方が圧倒的に安く作れます。

消費者としても、安い商品の方が嬉しいわけだから、安い商品はどんどん売れていきます。そのため、企業はこぞって、人件費の安い海外に生産拠点を移していきました。その結果、アメリカ国内では失業者が増加しました。

つまり「安売り戦争」が失業者を増やし、貧困層を増やしてしまったのです。

そして、このグローバリーゼーションのきっかけとなったのは、「東西冷戦の終結」でした。

1989年にベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終わりました。さらに、1991年には社会主義を目指していたソ連も崩壊しました。

つまり、資本主義が勝利を収めたことで、資本主義国は恐れるものがなくなり、「もっと儲けよう。格差が広がっても構わないじゃないか」という動きが広まっていったのです。

アメリカにおいて、その代表的な企業は「ウォルマート」です。店で取り扱う商品は、主に海外から安値で仕入れた食品や日用品、子供のおもちゃ、電化製品など12万種類以上です。ここに行けば何でも揃い、それこそ、結婚相手以外は何でも手に入ると言われるほど、ありとあらゆるものを売っています。（とはいえ、最近はAmazonに大分シェアを取られているようですが）

ちなみに、近年の中国は、経済発展とともに人件費の安い国とは言えなくなってきました。そのため、世界の工場、つまり先進国の下請け工場が、さらに安いベトナム、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュへと移りつつあります。今のところ、バングラデシュが最後だろうと言われているので、バングラデシュで人手不足が起きれば、少しは賃金（製品価格）が上がっていくかもしれません。

ところで、お金持ちが税金を逃れ、資産を移す「タックスヘイブン」という国をご存知でしょうか。タックスヘイブンは、世界中で38の国と地域にあり、流入した資産は推定3520兆円にもなります。

ちなみに、日本から一番お金が流れているのが、イギリス領ケイマン諸島で、資産総額74兆円とのことです。ケイマン諸島は、カリブ海に浮かぶリゾート地で、「カリブ海の楽園」とも言われています。

そんなケイマン諸島は、所得税、法人税、相続税がすべて「0%」で、税金は一切かかりません。

したがって、ここには、名前だけのペーパーカンパニーが多数あり、税率0%の恩恵を受けるため、会社の「籍」だけ置いている状態です。

税金を取らずにやっていけるのか？という疑問ですが、ケイマン諸島では、ペーパーカンパニーの設立にあたり、「登録料」や「更新料」を徴収していて、金額は約8〜36万円かかります。それが2万社以上もあれば、ケイマン諸島の財源としては十分です。つまりは、そういうカラクリなのです。

タックスヘイブンは違法行為ではないため、今のところ、抜け穴的に超富裕層の資産が守られています。

しかし、この超富裕層が税逃れをしていることが悪いのかと言われれば、そうとも言えません。なぜなら、富裕層はめちゃくちゃ「寄付」しているからです。

アメリカの大富豪たちの寄付の総額は、約29兆円とも言われています。サウジアラビアの国家予算が約29兆円なので、一国の予算くらい、世の中に「再分配」されているということです。

寄付の目的はさまざまですが、所得の低い家庭の教育支援や医療支援、あるいは開発途上国への支援などが多いようです。

つまり、お金持ちは税逃れをした上で、しっかり世の中に還元しているのです。何に使うか分からない国の税金として納めるより、恵まれない人たちに直接渡すというのは、決して悪いことではないですよね。むしろ健全な形だと言えます。

最後に

世界中で格差が広がっていることは事実であり、止めようがないことです。ただ、世界中で「絶対的貧困」は、少しずつ減ってきています。ファクトフルネスじゃないですが、世の中そんなに悪くないです。むしろ、資本主義により、格差は広がりましたが、世界全体的には良くなってきているのではないでしょうか。

超お金持ちたちが、貧困層を助け、さらには、宇宙やテクノロジーの開発に大金をつぎ込んでくれるなら、それはそれで良いことですし、もっともっと住みやすい世界になりそうですね。

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