「食品の消費税ゼロ」は本当にみんな得するのか？

こんにちは。冨田です。

今度の衆院選で注目されている公約のひとつに「食品の消費税率をゼロにする」というのがあります。
物価高の昨今、家計の負担が少しでも減るのなら、それはもうシンプルにうれしいですよね。

食費はだれもが払っているものです。
なので、食品の消費税がゼロになれば国民全員が恩恵を受けることは間違いありません。

しかし一方で、こういう疑問が浮かんできます。

「これ、事業者側の立場から見たらどうなんだろう？」

食品の消費税がゼロになれば、スーパーなどの食品小売店は得をするのでしょうか。
単純に考えると、お客さんは消費税がない分安く買えるので、購買欲が増し、お店の売り上げは増えそうです。
一見すると、お店側もハッピーになりますね。

でもその裏には、税法上で少し「やっかいな問題」が隠されています。
そこで今日は、「食品の消費税ゼロ」にした際の事業者側の問題を解説していきたいと思います。

「消費税」とはどんな仕組み？

食品の消費税がゼロになると聞くと、「スーパーはお客さんから消費税を頂かなくていい」「手間も減るし売り上げも伸びそう」「だからきっとお得なんじゃない？」
そんなイメージを持つ人も多いと思います。

ですがここに、消費税の“仕組みの落とし穴”があります。

消費税は「お客さんから預かった消費税を、事業者が代わりに国に納付する」というイメージをお持ちだと思います。

でも実際には、
  売上にかかる消費税 － 仕入・経費にかかる消費税 ＝ 納付（または還付）
という差額で計算されます。

つまりスーパーは、お客さんから預かった消費税をそのまま全部払うわけではなく、「仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて」納税しています。

そして今回、「食品の消費税0%」になればどうなるでしょうか？
ポイントになるのは、「“0%”にも種類がある」という話です。

「ゼロ税率」と「非課税」…同じ0%でも別世界

たぶん、世の中に伝わっていないポイントはここです。
食品の消費税がゼロになると言っても、制度上は大きく2種類あります。

① ゼロ税率（0%課税）
これは「税率は0%だけど、消費税のルールの中にいる」状態です。
売上に消費税はかかりません。0円です。
でも、課税取引として扱われるので、仕入や経費で支払った消費税は控除できます。

つまりスーパー側からすると、
 ・お客さんから預かる消費税：0円
 ・仕入で払った消費税：控除できる
となり、控除した結果、場合によっては還付されたりもします。（支払い過ぎた分を返してもらえます）

「え？スーパーめちゃくちゃお得じゃん！」と思いますよね。
しかし、もう一方のパターンでは真逆の結果となります。

② 非課税（消費税の枠外）
こちらは「そもそも消費税の対象外」という扱いです。
この場合も売上に消費税がかからないのは同じです。0円です。
しかし、消費税の「枠外」なので、仕入や経費で払った消費税が控除できません。（または制限されます）

つまりスーパー側からすると、
 ・お客さんから預かる消費税：0円
 ・仕入で払った消費税：控除できない
となり、支払い消費税が丸々コストとなります。

スーパーは、仕入れ以外にも色々お金がかかっています。
店舗の設備投資、POSレジ、冷蔵ケース、電気代、人件費、清掃費、広告費など。
これらの多くに消費税が含まれています。

非課税の世界に入ると、それらの支払い消費税が「戻ってこないお金」になります。
これ、めちゃくちゃ痛いです。

つまり、“食品0%”の正体がゼロ税率（課税のまま）なのか、非課税（枠外）なのかで、スーパーにとってはまったく別の世界になります。

政治家があまり触れたがらない「財源」の話

さて、ここから財源の話です。
消費税をゼロにすると、当然ですが国の税収が減ります。
消費税は、国の社会保障の財源としても使われていますので、食品をゼロにすればその分の社会保障費を捻出しなくてはいけません。

そしてもうひとつ、先ほど説明した「消費税還付」 です。
ゼロ税率（0%課税）で食品が処理されると、スーパーは仕入や経費で払った消費税を控除できます。
控除しても引ききれなかった分は、場合によっては還付されます。
この還付は、要するに「国が事業者にお金を返す」ということです。

つまり、
 ・消費者は消費税を払わなくてよくなる（税収減）
 ・事業者は消費税が返ってくる可能性がある（支出増）
という構造にもなり得えます。

これ、冷静に見るとインパクト大きくないですか？

そのお金はどこから出るのかと言えば、結局は国の財布からです。つまり国債発行（また借金）ですね。
だから、政治家はここをあまり丁寧に語りたがりません。
語り始めると、必ずこう言われるからです。
「で、財源は？」

まとめ

食品の消費税ゼロ。
これは家計にとっては間違いなくうれしい話です。
特に物価高のいま、実感として助かる人も多いでしょう。

一方で、事業者側から見ると「0%」の定義次第で「損得」が変わります。
こちらは現段階でまだ示されていないように見えます。

いずれにせよ、国の税収が減ることには間違いがないので、長期的に考えれば「この国は本当に大丈夫なのか？」と懐疑的にもなります。

とはいえ、目先のメリットで見れば「食品の消費税ゼロ％」は我々国民にとっては、とてもありがたいことですよね。

それではまた。

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