国のコロナ対策に結果論で言わせてください

こんにちは。人材開発の冨田です。

コロナ騒ぎも1年半が過ぎましたね。

今年に入ってから様々な国でワクチン接種が始まり、接種が進んでいる国ではすでに日常を取り戻しています。

しかしながら、ワクチン外交に失敗した日本は、まだまだ行動自粛の空気は変わりそうにありません。

一部の若者はお構いなしに行動していますが、大抵の大人は行動を自粛しています。

自粛で一番被害を被っているのが飲食店でしょう。特に居酒屋。お酒の提供に制限をつけられると営業が成り立ちません。

実際、どんどん潰れて行っています。

あと、旅行会社や航空会社もひどい状態がずっと続いていますよね。国際線の戻りが一番遅いでしょう。

ところで、

正直な話、日本（および東アジア）は、欧米諸国に比べると大したことないレベルなのですが、政府やメディアが恐怖を煽りすぎていると思います。

毎日の新規感染者数を報道しても本当は意味がありません。

コロナは無症状者が半分近くいるから、数字に出ない感染者が市中にウロウロしています。これって、普通のコロナ風邪と同じ状態です。

極端に言うと、風邪をひいた人の人数を毎日読み上げているようなものです。

日本人は前から寒い時期にはマスクをしているし、手洗いも普通にしています。

無症状者が多いため「ゼロコロナ」にすることはあり得ないわけだから、飛沫感染、接触感染を異常に怖れるよりも、まずは「免疫力」を落とさないように睡眠、食事、運動と、こちらの方を徹底した方が良いのです。

本当は、ワクチンを打つより免疫力を高めることの方がよほど大事なのですが、そのことはあまり取り上げられないですね。

コロナ死者数は昨年1年間で3459名。今年に入ってから増えてきましたが、冬場の死者は例年でも増えるものです。

ちなみに、日本の総死者数は1年間で約140万人です。毎月10万人以上いるということです。

そのうちコロナ死者数は何%なんでしょう。

そう考えると大したことないレベルだと気づきます。
いわばインフルエンザと同じレベルです。（インフルエンザの死者数は毎年3000人で、関連死を含めると1万人程います。ワクチンも特効薬もあるのに）

それなのに、自粛自粛でこんなにも経済に打撃を与え続けて大丈夫なんでしょうか。

飲食店が潰れ、失業者が増え、自殺者が増える。こちらの方が大問題でしょう。

でも、この問題についてはあまり言及されませんね。

以下の表から、コロナ死者を年代別に見てみると、10代まではゼロ、20代は7人、30代は25人、40代は100人です。

そして、80代以上が7469人で、陽性者からの死亡率は13.3%と急激に上がります。

つまり、高齢者だけしっかり隔離して社会から守っていれば、若者は自由に行動して良いはずです。

そもそも、なぜこんなにも行動を自粛しなければならないのでしょうか。

その理由は、「医療崩壊」をさせないためです。

コロナ患者で病床を埋めてしまうと、その他の患者を受け入れられなくなる。そのために助けられなくなる命があります。

この事態を防ぐために自粛を要請しているのです。

でも、この本質的な問題は、新型コロナが「2類相当の指定感染症」のままだからです。

2類感染症といえば、MARSやSARS、そして結核という致死率の高い強力な感染症群です。

新型コロナをインフルエンザと同様の5類感染症にすれば、民間医療機関（開業医）で診ることが出来て、コロナ受け入れの医療リソースが格段に増えます。

そもそも、日本は公的医療機関が2割で民間（開業医）が8割という構図なので、国の命令で動かせる医療機関が少ないのです。

競争原理を働かせることで医療の質が上がるというのは良いことなのですが、有事の際に国が医療機関をコントロール出来ないというデメリットがあります。

開業医がコロナ患者を受け入れて、もしクラスターを出してしまえば、保健所が入り２週間の営業停止となり、その後も「風評」で患者が怖くて寄り付かなくなります。

そのため、開業医が積極的にコロナ患者を受け入れることはあり得ません。リスクが高過ぎるのです。

つまり、新型コロナが2類相当のままであれば、コロナ専用病棟を作るべきだったのです。

欧米諸国や中国は突貫でコロナ専用病棟を作り、集中して治療を行う環境を整えました。

医者も高額の報酬を用意してかき集めれば良いのです。

そうすればコロナ受け入れのキャパが大きくなり、今みたいな自粛要請は不要になります。

これらをやってこなかった政府には責任があります。

以上、結果論から言わせてもらいました。

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