
人材派遣業界の現在地とこれから
こんにちは。冨田です。
さて今日は、我々が属する人材派遣業界について、過去の歴史と現在地を振り返り、そしてこれからどうなっていくのか私見を述べたいと思います。
まず、「労働者派遣法」が施行されたのが1986年です。
当初は派遣できる業種がごくごくわずかで限られていましたが、徐々に規制が緩和され、派遣可能な業種が増えていきました。そして、2004年に「製造派遣」が解禁になってから、派遣業界売上がグッと伸びていきました。
そして「リーマンショック」でズドンと下がりました。この時期に「派遣切り」や「派遣村」という言葉が流行りましたね。
そこからV字回復を遂げ、コロナ禍も乗り越え現在に至ります。現在の派遣業界売上は「9兆円」を超えており、2024年度には「10兆円」を突破すると予測されています。ここ数年の伸びは、おそらくインフレによる賃上げの影響により、一人当たりの売り上げ単価が上がったことが主な要因だと思います。
派遣は労働市場全体のわずか「3%」
さて、順調に拡大している派遣業界ですが、実は労働市場全体からすれば、わずか「3%」に過ぎません。労働市場全体5,832万人中、正社員が3,674万人、パートやアルバイトが1,525万人に対して、派遣はわずか「158万人」です。
それでも、派遣業界の市場規模としては「10兆円」規模なのです。業界規模でいうと「医薬品」業界や「損害保険」業界と大体同じです。
それでは、雇用形態別の「男女比」「年齢構成」を見てみましょう。
まず、派遣社員は「女性」の方が多く、「女性6:男性4」くらいの比率ですね。そして目立つのがパートです。女性が869万人に対して、男性は132万人です。まあそうだろうなとは思いますが、パートで働く人は圧倒的に女性が多いです。
一方で、正社員は男性が2,355万人に対して女性は1,299万人です。こちらもそうだろうなと思いますが、正社員では圧倒的に男性が多くなっています。
派遣社員の男女比、職種割合
それでは、「派遣社員」に絞って見てきましょう。
まず、職種で一番多いのが「事務職」です。そして、そのほとんどが女性です。一方で、男性で一番多いのが「製造関連」の仕事です。これは我々の専門領域でもあるのですが、派遣全体で見ても事務職に次ぐ2番目の規模です。
そして「運送・清掃・包装」は物流倉庫内の仕事だと思いますが、3番目に多い職種となっています。ここも当社の専門領域です。
近年、物理業界では、「ECコマース関連」が飛躍的に伸びているので、その商品を保管する倉庫自体も増えてきている状況です。
これらを総括すると、派遣を多く活用するのは「労働集約型」の仕事といえますね。
派遣業界はこれからどうなる?
さて、派遣業界の現状は大体見えたと思いますが、これから先はどういう風になっていくのでしょうか。
まず、派遣で一番多い職種である「事務職」は減っていくでしょう。
なぜなら、ChatGPTをはじめとする「生成AI」がとんでもない速さで進化しているため、これからはホワイトカラーの仕事がどんどん奪われていくと予想されるからです。
「AI」だけでなく、作業が自動化できる「RPA」など、いままで人間がやっていた作業をテクノロジーが代わりにやってくれるようになります。
一方で、2番目に多い「製造関連」の仕事はまだまだ人間の手が必要です。「AI」が代わりにやってくれることはありません。物理的な「動作」が必要だからです。
もちろん、自動車の生産ラインみたいにロボットで自動化できる工程はあるのですが、これを拡張することはコスト的に見合わないのです。人間の人件費の方がまだまだ安いのです。
つまり、これから仕事が減っていくホワイトカラーの人たちは、「ブルーカラー」の仕事に流れてくるのではないかと思います。まったく職種が違うので、やりたくない人も多いと思いますが、背に腹は代えられない人も一定数いるはずです。
まとめ
派遣業界は労働人口のわずか「3%」程度ではあるものの、市場規模は10兆円近くあります。
派遣法は、リーマンショックを境に「緩和」から「規制」方向に舵を切ってきました。適正に運営している会社しか「許認可」を与えず、M&Aも進み、派遣会社数はグッと絞られました。
つまり、いま生存している派遣会社はまともな会社とみて良さそうです。(もちろん当社も含め!笑)
時代によって、増える仕事、無くなる仕事はあれど、日本の雇用規制が変わらない限り派遣会社は無くならないのではないかと思います。
ということで、我々は引き続き日本の「雇用機会の創出」に貢献していく所存であります。
それではまた。
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