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コロナ口実で一気に改革

 

 

こんにちは。人材開発の冨田です。

菅総理大臣に変わってから、ハンコ廃止や収入印紙の廃止、デジタル庁の創設など、一気に改革を進めようとしている気がします。

菅総理や行政改革担当に任命された河野大臣が、今までの古い慣習や縦割り行政を見直し、メスを入れて行こうとしているのが分かります。

警察庁にいたっても、免許証のデジタル化や、優良運転者の免許更新時の講習をオンライン化させようとしたり、ここに来て一気にデジタル化を進めようとしています。

 

 

それらの事案をいくつか紹介します。

 

 

ハンコの廃止


河野大臣は一斉調査を行い、行政手続きの9割以上でハンコの使用を廃止できると述べました。また、婚姻届や離婚届の押印廃止の検討も進んでいます。

 

 

収入印紙の廃止


免許証の更新時や各種証明書を請求する際に貼る収入印紙ですが、各行政に対し「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、その使われ方の見直しを検討しています。

 

 

免許証のデジタル化


2026年度には免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して、運転免許証とマイナンバーカードとの一本化をスタートさせることを明らかにしました。

 

 

それにしても、なぜこんなにも一気に動き始めたのでしょうか。

もちろん、総理大臣が菅さんに変わったというきっかけはありますが、新型コロナウイルスの影響が大きいのではないかと思います。

コロナ禍で、人と人との接触をなるべく避けるため、会社ではリモートワークが始まり、あらゆる場面で対面からオンラインへシフトしてきました。

そんな中、ここぞと言わんばかりに古い慣習を廃止するべく、一気に進めているのだと思います。

今なら、コロナを理由に改革が進められやすいからですね。

 

 

平時の時は、意味も無い事だと知りながら、なんとなく慣習に従い当たり前に行なっていたことを、今まさに変えようとしています。

ハンコにしても、収入印紙にしても、なんでこんな無駄な事が長年に渡りまかり通ってきたのか。(収入印紙は税収のため財務省は残したいと思っていますが)

いまのこのグローバル社会において、古い慣習が足かせになって動きづらい、あるいは時間がかかり過ぎる事が、日本には多いのではないでしょうか。

そんなことをしている間にGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)を筆頭に日本の市場も外国企業に奪われていっています。

 

 

話は少しそれますが、韓国のエンターテイメントは(国策で)常に世界を意識してコンテンツを作っています。

今年の紅白歌合戦に選ばれた「NiziU」にしても、韓国のプロデューサーによる日本人アイドルグループですが、まだデビュー曲も出していないにも関わらず圧倒的な人気を誇っています。

動画配信やSNSを活用して、オーディションの段階から上手く注目を集めました。

韓国は映画やドラマにしても、多くの作品で世界的にヒットを飛ばし続けています。

 

 

一方日本のエンタメコンテンツは、日本国内に向けた内容がほとんどです。良くて東アジア進出程度です。
残念ながらグローバルスタンダードにはなり得ないのですね。

 

 

話はそれてしまいましたが、日本もこの新型コロナウイルスを口実にして、今まで既得団体が守っていた領域にメスを入れ、様々な改革をして欲しいと思います。

 

 

菅総理は無派閥でたたき上げの政治家なので、既得権にメスを入れられる唯一の総理大臣かもしれません。

ぜひ期待したいところです。

 

 

 

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