11月 13 2023

日本における「在留外国人」の現在地

こんにちは。冨田です。

さて今日は、日本に住んでいる外国人の人数や国籍などの内訳をお伝えしたいと思います。（※ここでは訪日外国人旅行者は除きます）

法務省の外局である「出入国在留管理庁」からの最新のデータです。

まずは在留外国人の人数ですが、令和5年6月末時点で、在留外国人数は「322万3,858人」に達しました。日本の総人口の「2.5%」です。つまり100人居れば2〜3人は外国人というわけです。なお、この比率は先進国の中では極端に低い数字です。

それでも、前年末からは14万8,645人（4.8%）増加していて、「過去最高人数」を記録しました。男女比はほぼ同数で、男性が160万8,275人、女性が161万5,578人です。

次に国籍別ですが、1位「中国」、2位「ベトナム」、3位「韓国」、4位「フィリピン」、5位「ブラジル」と続きます。ミャンマーは軍事政権になった影響からか、前年末の11位から8位に上昇しています。

そして在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで「技能実習生」、「技術・人文知識・国際業務」、「留学生」、「特別永住者」と続きます。

そして特筆すべきは「ベトナム」です。このグラフを見てください。10年前から急激に増えてきています。この理由は、明らかに「技能実習生」として日本に入国する人が増えたからです。

これが結構問題視されています。

ベトナムからの送り出し機関として、業者（ブローカー）が多数参入して、送り出す実習生に仲介手数料として大きな借金させて、実習中の給与から天引きして搾取するみたいなスキームが横行したのです。

そして、働けど働けど手元にお金が残らない実習生は、たまらずに実習現場から逃げ出し、日本国内に不法に滞在していることが社会問題化されています。

お金を持っていない実習生たちは何をするかというと、偽装ビザを作り、犯罪を犯してお金を奪って生活するという選択しか残されません。そして、犯罪なんてひとつも悪いとも思っていません。彼らなりの生存戦略だからです。

そこで政府は、ようやく「技能実習」という制度にメスを入れ、「特定技能」という、軽作業系でも永住できる資格を与えたり、「技能実習」という枠組み自体を改正したりしています。

入管庁のデータのとおり、在留外国人の人数は過去最高を更新し続けており、今後も増えていくことが予測されます。

政府の動きとしても、2019年から新たに創設した「特定技能」の資格者を増やしていこうとしています。これは、単純労働者の確保に向けた動きです。

日本は誰がどう見ても、少子高齢化により労働人口が減る一方の国です。高齢者にムチ打って働かせるか、外国人に働いてもらうかしかありません。

同時に、「IT」を駆使して一人一人の生産性を上げることが大事なのですが、そうは言っても労働集約的な仕事はある程度は残ります。

そんな中、「特定技能」の資格取得者を見てみると、始まった2019年には1621人だったのに対し、今年の6月時点で、「17万3千人」（在留資格比率5.4%）まで伸ばしてきていますので、今後も在留資格の中で比率が大きくなっていくことは間違いなさそうです。

ということで、前置きが長くなりましたが、当社でも「外国人採用」に向けた取り組みを行っており、事業のさらなる強化のため「営業人材」を募集しています！

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